連合主催「働き方改革関連法職場定着セミナー」において働き方改革関連法の労働時間等設定改善法^（※）の観点から、損保労連の最重要施策のひとつである「長時間労働につながる商慣習の見直し」について、これまでの取り組みや現下の課題認識などを報告するとともに、今後社会全体で取り組んでいくことの必要性などについて意見発信をしました。

（※）事業主に労働時間等の設定の改善を求める法律で、2019年４月の改正により、商取引において、短納期発注や発注内容の頻繁な変更などを行わないよう配慮することが、努力義務として定められました